退職代行を使って大企業を辞めるのって難しいの？
結論からいうと、
会社規模が大きいほど退職代行が使いやすくなります。
詳しく解説しますのでぜひご覧ください。
退職代行は大企業ほど使いやすい！
大企業で退職代行を使うのは簡単です。
職業選択の自由は日本国憲法の第22条で、退職の意思を伝えれば会社の許可なく辞められることは民法627条で定められているので、大企業でも中小企業でも問題なく辞められます。
もちろん、きちんとした退職代行を選べばこれも法律的に問題なく辞められます。
しかも中小企業よりも大企業の方が楽に退職代行を使って辞められます。
その理由を解説していきます。
大企業ほど社員１人の辞める影響が少ないから
中小企業の社員１人が辞めるのと、大企業の社員１人が辞めるのとでは、会社への影響度が全然違います。
これは中小企業によくある人材不足のせいで会社、上司、同僚に迷惑かかるので中々辞められない、という事が大企業では非常に起こりにくいためです。
しかしちょっと言い方は悪いですが、大企業であればあなたの代わりはいくらでもいます。
大企業ならあなたのポストに就きたい人はたくさんいますし、あなたが居なくなった分の人員補充は容易だからです。
大企業ほど無用なトラブルを嫌うから
大企業は社会的信頼を失うことを最も恐れるので、大企業であればあるほど無用なトラブルを嫌います。
あなたが「会社のお金を横領してそのままバックレた」という犯罪行為をしたなら話は別ですが、ただ法律にのっとって「退職代行を利用して退職した」というだけであれば、それは大企業にとって些細なことです。
仮に、退職代行を利用したあなたに対して、会社が「辞めさせないような嫌がらせをした、損害賠償を請求した」としましょう。（例えばの話です。退職代行を使って辞めるだけで損害賠償など普通はできません。）
あなたがそのことをSNSなどに書きこめば炎上するかもしれないし、マスコミで報道されてしまうかもしれません。
企業イメージに常に神経を尖らせている大企業が、退職代行を使って辞めるたった１人のためにそんな割りに合わないことをわざわざするでしょうか？
大企業にとってほぼデメリットしかないそういったことは、まずやらないと考えて良いです。
退職代行は、料金だけでなく運営元や対応範囲も確認して選びましょう。一般的な退職連絡の代行を早く相談したい方や、後払いを希望する方は、即ヤメが第一候補です。
大企業ほど「引継ぎ」「得意先やお客さんへの挨拶」「身の回りの片づけ」を気にしなくていいから
退職代行を利用すれば基本的に「引き継ぎ」「得意先やお客さんへの挨拶」「身の回りの片づけ」などはやらなくても辞めることができます。
それは中小企業でも大企業でも同じですが、大企業ほどそういったことを気にせず気楽に辞められます。
その理由はやはり大企業は従業員数が多いためです。
あなたが退職代行を使って「得意先やお客さんへの挨拶」「身の回りの片づけ」を一切やらずに辞めたとしても、大企業であれば誰かが、あるいは複数人で分担して対応してくれるので、大企業ほどそういった面倒なことは気にする必要はなく、精神的にも楽に辞めることができます。
大企業ほど残りの有給休暇を気にせず消化できるから
退職代行を使えば、有給消化したい旨を退職代行サービスに伝えてもらえたりできるので、自分で会社に言わなくても有給休暇消化して辞めることがカンタンになります。
それでも零細・中小企業の場合は慢性的な人材不足になりがちなので、有給休暇をすべて消化できたとしても残された人たちに悪い気がするかもしれません。
その点、大企業であればあなたが抜けた穴を埋める人員は中小企業よりはたくさんいるでしょうからそういった意味で、大企業の方が有給を消化しやすいといえます。
大企業ほど職場の目は気にならないし恥ずかしい思いはしないから
零細・中小企業は従業員数は少ないですが、その分、一人一人の人間関係は密になります。
ですので、零細・中小企業で誰かが退職代行で辞めたとなると、会社のほぼ全員が知ることとなり注目度が上がるので、人によっては職場の目が気になって恥ずかしい思いをするかもしれません。（どうせ辞めるのだから恥ずかしがったり気にする必要は全くないのですが…）
一方、大企業は従業員数が多く人の入れ替わりも激しいので、たとえあなたが退職代行を使って会社辞めたとしても、あなたのいる部署とあなたと関わりのあった人が一時的に知ることになるだけでそのことすらも1週間～1カ月もすれば忘却の彼方です。
しかも大企業なら過去にも退職代行を使って辞めた人がいるかもしれないし、近い将来にも退職代行を使う人が現れる可能性が高いです。
ですので、大企業であればあるほど「職場の目が気になる」とか「恥ずかしい」とかの気持ちにならなくて済みます。
大企業ほど退職代行を使ったことが転職先にバレないから
これはどういうことかというと、転職先の会社が以前の会社に前職調査を行って「退職代行」を使ったことがバレる可能性がゼロではない、ということです。
しかし前職調査を本人の同意なしに行うことは個人情報保護の観点から問題があるので、中小企業であっても大企業であっても、個人情報保護の意識が高まってきている現代ではまずあり得ない心配といえます。
ましてや個人情報保護などのコンプライアンスがしっかりしている大企業なら尚更のことです。
少なくとも私が人事担当者なら、在籍していた会社から電話がかかってきて聞かれたとしても法律違反が怖くて口が裂けても言えません。
大企業ほど家族や実家にバラさないから
これは、退職代行を使ったときに連絡が本人ではなく家族や実家に連絡が行ってしまい退職がバレてしまう、というものです。
しかし、退職代行サービスから「家族や実家には連絡しないように」と伝えてくれますので、通常その心配はかなり低いです。
大企業は社会的信用を損なうことを最も恐れるので、SNSなどに「退職代行を家族にバラされた」なんて書きこまれて炎上する可能性のあるハイリスク・ローリターンなことはまずやらないと考えてよいでしょう。
退職代行サービスはどこを選べばいいの？
退職代行サービスは数が多いため、料金だけでなく運営元、対応時間、追加料金の有無、会社との交渉が必要になった場合の対応範囲を確認しましょう。
未払い賃金、損害賠償などの法的トラブルが予想される場合は、弁護士運営のサービスへ相談してください。
退職代行を検討している方へ
一般的な退職連絡、すぐに相談したい場合、会社との交渉が心配な場合で適した相談先が異なります。料金だけで決めず、対応範囲を比較してください。
未払い賃金や会社との交渉が必要になりそうな場合は、弁護士へ相談できるサービスを検討してください。
コメント